【2024年最新】同一労働同一賃金ガイドライン改正の要点解説！社労士試験対策必須ポイント

非正規待遇改善の最新動向と試験頻出論点を完全網羅

2024年4月、厚生労働省はパートタイム・有期雇用労働法のガイドラインを改正。特に注目されるのは「基本給の格差を客観的に説明可能な理由でない限り禁止」とする項目の具体化です。

1. 均衡待遇の原則（パートタイム労働法第8条）

「業務内容・勤務態様が同一」であれば、基本給・賞与・福利厚生において不合理な待遇差を禁止。ただし「勤務地の限定」などの労働者側の事情は考慮可能です。

2. 待遇差の合理性判断基準

下記要素を総合的に考慮：

• 職務内容（業務の質・量・責任範囲）
• 配置の変更範囲
• 経験・能力の活用度

3. 改正ガイドラインの試験的着眼点

近年の出題傾向として：

1. 「職務の同一性」判断における「代替可能性」の有無
2. 福利厚生の範囲解釈（慶弔休暇の取扱い等）
3. 教育訓練とキャリアパス設計の関連性

【問題】パートタイム労働者との均衡待遇に関する記述で正しいものは？

1. 通勤手当は支給義務がない
2. 職務内容が同一なら賞与格差は禁止
3. 退職金制度の適用は努力義務
4. 経験年数を考慮した賃金設定は禁止

正答：3
【解説】退職金制度の適用は「努力義務」（法第9条）。通勤手当は福利厚生費として支給義務あり。賞与は職務内容に加え勤務態様も考慮。経験年数は合理的理由があれば考慮可能です。

▼試験対策のポイント▼
ガイドライン改正後は「福利厚生」の範囲が拡大傾向。過去問の正誤が逆転するケースがあるため、最新の改正内容を必ず確認しましょう。